浅野教授就任20周年シンポ
第一部 浅野教授の基調講演
第一部では、浅野教授は「これからの犯罪報道をどうすべきか」と題して次のように基調講演した。要旨を掲載する。
［ 私がジャーナリストになろうと思ったのは高校1年生の時だった。1963年11月、ジョ・F・ケネディ大統領暗殺のニュースを伝えた米特派員を見て、すごい仕事だと思った。初のテレビ衛星中継の実験放送でケネディ大統領暗殺のニュースを伝えていた。衛星放送で初めて米国から中継が可能になった最初のニュースが大統領暗殺だった。最初はNHK米国特派員にあこがれた。大学を選ぶ時もジャーナリストになるためにはどこの大学で何を学ぶかを考えた。慶応義塾大学経済学部で2年生から新聞研究所の研究生になった。
72年に入った共同通信から、94年、事実上の追放になり、同志社に政治亡命した感じだった。93年末にNY特派員になるはずだったのが、「社会部の反対」でだめになって、編集局から追い出される人事の内示を受けていた時に、同志社大学の公募に応じ、94年2月に採用が決まった。佐藤卓己氏（現在・京都大学准教授）と私が94年4月に赴任した。私を採用してくれる大学はすばらしいと思った。創立者が明治維新の4年前、国禁を犯して密出国して渡米した大学だけあると思った。講談社の写真雑誌「VIEWS」は「ヒラ記者から大学教授になった男の物語」と題して4ページで報じた。メインの写真はクラーク館前で撮った。あれから20年、今度は大学から追放されて、裁判闘争中である。20年間で同志社大学が変節したのである。
同志社大学社会学部メディア学科の現状はこうだ。「15年戦争という言葉は日本では使わない。日本の漫画がもっとも生き生きとして花開いたのは1930年代末から1945年だ」と中国人留学生の博論講演会で言ったのが同僚の竹内長武教授。「記者クラブにはメリットもある。性急な結論を出すのはおかしい」と主張する小黒純教授。「マスメディアの原発報道がだめだったのは政府中枢に情報が集まらなかったからだ」と矢内真理子さんの中間発表で強調した渡辺武達教授。普段「ジャーナリズムは専門外」と公言する池田謙一教授は、「日本の新聞は3・11のずっと前から原発は危険だという多様な報道をしている」と院生に断定的に言ったことがある。江戸時代の売春を無批判に取り上げる佐伯順子教授。「なぜ博論のテーマを新聞記者の学歴調査にしたのか」と聞いた私に、「博士号をとるためだ」としか答えなかった河﨑吉紀准教授。河﨑氏の講義やゼミについては苦情が多い。4月に大手メーカーから赴任する教授は橋下徹大阪市長の仲間だという。こういう6人がメディア学科で14年度も教えるのである。
4月1日にメディア学科の新入生が入ってくる。同志社大学で最も難関の学科だ。社会学部で新入生歓迎の合宿がないのはメディア学科だけだ。去年6月の学科会議で、合宿をやるべきだと強く主張し、実施することになったはずだが、またうやむやになっている。専任教員の講義が同じ時間帯にある。メディア学科の予算で本来学生に還元すべき百万単位のお金が教員の自由裁量に任されている。非正常なことがメディア学科には多すぎる。私はメディア学科を正常化しようと努力してきた。「現状のままでいい」という点で一致している6人が「反浅野」で一致して、考えられないことをやっている。
今、ジャーナリズムは最大の危機にある。私は浅野ゼミをベースに、“Asano School of Journalism”をあと5年間続けようと思っていた。裁判に勝ってそれを実現したい。ジャーナリズム教育を受けていない人がジャーナリストになってはいけない。医学を学んでいない人間が医者になってはいけないのと同じだ。違うのは国家試験がないことだ。代わりに人民（民衆、市民）が審査すべきだ。フランスなど欧州ではジャーナリストが一つの職業で、年収の70％以上をジャーナリズム活動で得ている人が申請して、プレスカードをもらう。社会・医療保険などをもらえる。
日本では記者はすべて株式会社である企業メディア・報道会社（NHKを除く）の社員でしかない。日本にも職業（職能）としてのジャーナリストを創設したい。労働組合も会社を超えて存在する記者組合が必要だ。ほとんどの先進国にそうした制度がある。記者クラブ制度の廃止と並行して行われるべきだ。
☆浅野ゼミの誇り
その時代時代に最もcrucialでcontroversial な問題を取り上げ、2年間の共同研究で具体的な提言を報道現場に行ってきた。実際にメディアで活躍している卒業生も多い。関西の報道関係者に「浅野ゼミ派閥ができるほどだ」と言われることもある。うれしい。
最大の成果は「DAYS JAPAN」増刊号（2002年4月）にまとまった。院の矢内真理子さんを中心に22人のゼミ生の努力で完成した。
人権と犯罪報道では浅野ゼミ14期生がまとめた「日本版メディア責任制度案」（08年10月8日）には新聞労連の「新聞人の良心宣言」の改訂版が載っている。ジャーナリズムの目的を非戦・平和な社会を構築することとしている。清水雅彦・日本体育大学教授が評価してくれた。中心になった山田遼平さんが日本マス・コミュニケーション学会のワークショップなどの場で、「浅野先生が長年努力してきたのにメディア現場は真剣に受け止めなかった」と訴えたことが思い出に残る。
その他、浅野ゼミは現代人文社からブックレットを4冊出している。
☆学会でワークショップ（6月1日）
6月1日（日）午後に専修大学で開かれる日本マス・コミュニケーション学会2014年度春季研究発表会のワークショップで、私の司会で、宮下正昭鹿児島大学教授(元南日本新聞)が「警察主導 事件事故報道の匿名・実名問題」と題して発表する。ワークショップは、14時00分から16時30分までの150分を予定。『犯罪報道の犯罪』から30年を意識した企画だ。
☆パリで原発報道と記者クラブで発表
先日3月22日にパリに入り、パリ第7大学（通称パリ・ドゥニ・ディドロ大学）で行われた「3・11とメディア」の国際学術会議に参加した。パリ第七大学東アジア言語文明学部（LCAO）と東アジア文明研究所の共同主催だった。
24日午前、CRCAO（Centre de recherche sur les civilisations de l’Asie orientale 、東アジア文明研究センター）企画のシンポで、その基調講演《東電福島原発「事件」と日本のキシャクラブメディア》をテーマに発表を行った。院生15名の他、研究者10人が参加してくれた。
26日午後、LCAOの学術会議（conference）で、「日本の記者クラブとグローバル化」で講演した。学部の学生40人が参加した。この二つのイベントの担当は、1月9日に浅野ゼミに来てくれた矢田部和彦・LCAO准教授(社会学博士)と、10年前から福島県富岡町を拠点に原発労働者(下請け、孫請け)を調査している ジョバン・ポール（Paul JOBIN）准教授の二人。
ポールさんは宇井純さんに師事した人で、水俣など公害と闘う市民を調査している。発表で、私が今月末で解雇され、その理由が原発報道や記者クラブ問題で「御用学者」「御用組合」「デマ」などの言葉を使ったことが、同僚の教授4人によって「教授として不適格」という理由にされていることも話したところ、参加者は日本の大学のあり方にも興味を示していた。フランスでは1970年代の学生運動で、大学(教授)の権威がなくなったということだ。その一方で、学者と社会のあり方が常に議論になるそうだ。フランスの大学教員の賃金は日本の約3分の1。
質疑応答では「記者クラブは地方にもあるのか」「東京まで被害が及ぶと避難が不可能で、ウソをついたのか」「SNSなど新しいメディアの可能性は」などの質問が出た。「特定秘密保護法は報道にどういう影響をあたえるか」というのが24日の最後の質問だった。26日には「ジャーナリズム教育が日本にないのが問題ではないか」と指摘した学生がいた。「研究者が常に社会とかかわる」「権力を批判的に見る」という構えがパリにはある。
フランスでも原発マフィアが、軍と大企業、学者で構成されていて、反原発の議論は大手メディアにはなかなか出ないということで、フクシマも語られなくなったそうだ。
フランスの大学学生・教員の権力・権威への批判的な構えには感心する。学問は人民のためにあるという当たり前の前提がいい。すべての大学生の年間の費用が4万円で、家賃補助もある。
☆記憶したい「3・31」
私の教授としての地位は京都地裁民事6部の仮処分と本案訴訟の2件で係争中であるにもかかわらず、学校法人同志社（同志社大学）による強権的で冷酷な「退職」強要の動きは止まることもなく、3月31日午後11時59分に、私はいったん教壇を去ることになった。司法判断を待つという姿勢は、浅野追放に躍起になっている村田晃嗣学長、冨田安信・社会学研究科長（社会学部長）とメディア学科の専任教員6人には皆無だ。日本は三権分立の国であることを大学人は知らない。
1年前、橋下徹氏らとバラエティ番組に出て、米追随の発言を繰り返す「国際政治学者」が学長になった。大学の敷地内に交番ができた。大学がただで土地を提供している。20日の卒業式で聖書が読まれ、「良心教育」が強調されたが、登壇している大学執行部は新島精神、民主主義手続き(適正手続き)を守る気は全くない。彼らは同志社にいてはいけない。建学精神に反しているからだ。後で述べるが、私が起こしている二つの裁判で学校法人同志社(水谷誠理事長=神学部長)側が負けたら、幹部は責任をとるべきである。
昨年10月末から6人の教員が公然化させた「浅野追放」謀略は米追随・新自由主義者の村田晃嗣学長が学科6人と冨田安信研究科長の反民主主義的行為を追認したことで、「同志社大学の犯罪」となったと私は見ている。執行部が渡辺グループに参入したとも言える。
理不尽なことを無理な方法で強行してきたことで、4月以降、様々な矛盾が発生し拡大すると思われる。6人が運営するメディア専攻・学科の教育水準は著しく低下し、様々な混乱が起きるであろう。「記者クラブは必要」と断言し、授業中にフリスビーや硬式テニスボールを学生に投擲し、「ゼミはバイトやサークルで忙しいみなさんの癒しの場」（1月14日の2年ゼミ説明会）という小黒純教授がジャーナリズム関係の授業の中心になるのだから、こんなに非正常なことはない。
裁判に負けると、私を追放した6人が、勝野先生、渡辺教授と私の後任を決める。このままでは、どういう「学者」が採用されるか容易に想像できるであろう。
フェアな採用人事で、多様な授業を揃える立命館大学や関西大学に大きく遅れをとると私は思う。
3月下旬、現役学生が今受け取っている14年度の「履修の手引き」で、私の担当する予定だったすべての科目が、担当教員欄が学部では休講、院では未定になっている。冨田研究科長は、教務主任の私が専攻会議で議決した開講科目の決定を無視して、院の私の担当科目をすべて「未定」と強行的に決めた。14年度の院の授業は、佐伯順子教授が1年間サバティカル(国内研究)をとるため、極端に少なくなる。渡辺武達教授は15年3月末で退職だ。小黒純教授は前期課程だけの任用。ジャーナリズム学の教員は手薄になる。
博士論文を書いている博士後期課程のナジ・イムティハニさんと矢内真理子さん、修士論文を仕上げている前期課程の荻野友美さんら院生6人、ゼミ4年生で5年目を履修する森本こずえさん、ゼミ19期生13人(協定校の米カリフォルニア大学留学中の高ハンギョルさんを含む)、浅野ゼミを希望する1・2年生の学生に対する手当はこれまで何もなく、4月1日午前零時がやってくる。
☆法的には「退職」になっていない
私の教授としての地位は裁判で係争中だ。大学当局と、冨田氏、6人は私を追放することで学生に教育を受ける権利を侵害していると私は考えている。
私の雇用問題については「人権と報道・連絡会」ニュース（1・3月号）に詳しい。「浅野教授の文春裁判を支援する会」と人道のHPにニュースの内容とアピール文がアップされている。
http://www.support-asano.net/menu/textpage/t-news4/news4-1403-1.html
http://www.jca.apc.org/~jimporen/
私は「救援」2月号に私の雇用問題の記事を書いた。「週刊金曜日」3月21日号の「人権とメディア」で、山口正紀さんが私の労働裁判について書いてくれた。松岡利康・鹿砦社代表(同志社大学英文学科出身、元同志社大学学友会委員長)が「紙の爆弾」のコラムで2回連続で書いてくれました。人民新聞にも上下で田所敏夫さんの記事が載っている。
人民新聞オンライン・ピープルズニュースに「新島襄精神に反する浅野健一教授追放」がある。
http://www.jimmin.com/htmldoc/150903.htm
☆4・11と4・16に結集を
私は昨年12月27日、学校法人同志社(水谷誠理事長=神学部長)を相手取り、「従業員地位保全等仮処分命令申立」（平成25年（ヨ）第443号、京都地方裁判所第6民事部いA係）を起こし、今年2月3日には本裁判の「従業員地位確認等請求訴訟」（平成26年（ワ）第310号）を提起した。
仮処分の裁判は、大島眞一裁判官(民事6部統括判事)の転勤により、3月中の決定が出ずに、4月11日（金）午後1時に第3回の審尋が新しい裁判官の下で開かれることになっている。私の代理人弁護士は、14年度の開講科目が確定する3月中旬までに決定を出すように強く要望していたが、残念ながら4月以降に決定が出ることになった。
本裁判の第1回期日は4月16日（水）午前10時半、京都地裁208号法廷で開かれる。私が意見陳述する。口頭弁論終了後に、裁判所の東南にある京都弁護士会館の大会議室2・3で報告集会を開く。本裁判の口頭弁論は公開なので、多くの人たちの傍聴をお願いしたい。
【京都地方裁判所】
〒 604-8550 京都府京都市中京区菊屋町(丸太町通柳馬場東入ル)(地下鉄丸太町駅1・3・5番出口から徒歩5分)
第6民事部 電話 075-330-7036
http://www.courts.go.jp/kyoto/about_tiho/syokai/tyosha/index.html
☆大学組合・組合員の地位を継続
私は、専攻内で私の追放が画策されているのではないかと察知したころに同志社大学教職員組合へ支援を求めて以来、大学組合は大学当局との団交で村田学長との面談を求めるなどサポートをしてきた。大学組合（昨年12月21日から稲岡恭二委員長）執行部は2月28日、私から事情を聞き、引き続き支援を約束した。大学組合三役会議は、私が4月1日以降も同志社大学教職員組合の組合員であることを認めると決めて私に伝えてきた。私は1994年から大学組合メンバーで、社会学部支部に属し、1997年には委員長を務めた。大学組合が「退職」した教職員（組合員）を組合員扱いするのは初めてのことだそうだ。これも、本人が希望しているのに定年延長が拒否された前例のないことを示していると私は考える。
私は冨田研究科長らが私の研究室の「明け渡し」を求めてきていることについて、大学組合に支援を要請した。大学組合書記局からの連絡によると、大学組合は３月１１日、大学当局との三役折衝(団交に当たる)の最後に、私の研究室の件について大学当局へ、以下のように要請した。
《 浅野先生から、3月末までに研究室を退去するよう要請が届いていると聞いています。ご存じのように、浅野先生におかれては、定年延長に関して現在法人と係争中です。つまり、3月末での退職となるかどうかは裁判の結果が出るまでわからないと思います。
また、これまで、部屋の整理や引っ越しなどの事情でしょうか、退職後も一定期間、研究室も使える（整理の時間を確保する）ように配慮されている事例もあるように聞いていますし、浅野先生ご本人からも「4月以降も研究室を使えるようにしてほしい」と要望なさっているようですので、そのことをお伝えします。 》
これに対し、当局からは特に返事はなかったという。
☆浅野ゼミは続く
ゼミ12期生の潘喜華さんから1月3日に届いたメールにこう書いてあった。[ 万が一、先生が望んでいる同志社大学で教壇に立てなくても損しているのは大学側 のみです。私が考えているのは先生の価値を認めるところで楽しく学生たちと学問を研究してほしいです。 ]
山田悦子さんは「朝鮮、中国(台湾)、日本の東アジア、そして東南アジアの平和な共生社会をこれからどうつくっていくか、そのためにジャーナリストと市民は何をなすべきかを構想してほしい。それは浅野さんにしかできないことだ」と言ってくれた。
ある法学部学生から3月26日にメールが来た。
[ 大変ご無沙汰しております。2013年春学期に《新聞学原論Ⅰ》でお世話になった○○○○です。秋学期は他の科目と被り《原論Ⅱ》に行けず残念でした。
いよいよ2014年の時間割を組む時が来たので、今年こそ！とシラバス検索をしてみると、浅野先生の名前がなく、「もしかして定年で退官かな」と考え、調べてみると……
まさか定年の延長を巡って、メディア学科の教員から「工作」を受けていたとは。あまりにも突然の衝撃でして、こうしてメールを送らせて頂くに至りました。
先生が私のことを覚えていらっしゃるか、は分かりません。ですが、少なくとも昨年、講義を受けて、また聴いてみたいなと思ったわけですから、出回っている先生の教務に関する誹謗・中傷はやはり理解に苦しみます。 (略)今後、浅野先生は同志社を離れることになってしまうのでしょうが、可能な範囲で〈社会学部の問題〉やもっと広く〈同志社大学の問題〉あるいは〈日本の大学組織の問題〉を先生の言葉で伺いたい。(略) ]
これから、新入生も含め、こういう「驚き」が広がるだろう。誰がこんなことをしたのかが問われる。司法の場でも同様だ。
学生たちと私が、日本と世界の過去を振り返り、明日を考える同志の「社」である同志社で働き続けることができるよう、裁判で勝って再び教壇に立とうと思う。
私は当分、4月1日午前零時から、裁判で勝つまでは、フリージャーナリストが仕事になる。裁判以外の時間を有効に使い、教壇に戻れるよう頑張りたい。4・11、4・16にみなさんの結集をお願いしたい。
☆これは歴史的瞬間だ
共同通信の2年先輩、芥川賞作家・辺見庸さんの『いま語りえぬことのために―死刑と新しいファシズム』（毎日新聞社）は必読書である。同書は、昨年八月の「死刑フォーラム９０」での講演記録を中心に共同通信配信のエッセー、神奈川新聞と毎日新聞に掲載されたインタビューなどがまとめられている。私は「週刊読書人」2月21日号に「研ぎ澄まされた精神 現代社会を分析する言葉に圧倒される」と題して書評を書いた。
《「よく注意しなさい、これは歴史的瞬間です！」一九一九年、ハンナ・アレントの母マルタは娘にむかってそう叫んだという》《いま、二〇一三年夏、歴史の大転換が、まったく大転換でないかのように、阿呆どもによってすすめられ、演じられている。よくよく注意せよ、これが歴史的瞬間である！》
同僚の4人は昨年10月30日、私の雇用延長の「検討事項」と題する文書を教授会で配布した。その文書の中に、私が「御用学者」「御用組合」などという言葉を使っているのが「教授としての品位に欠ける」という批判があった。「マスコミ」に加えて「大学」にも、《一番馬鹿な人間》《カルト集団》がいる。
辺見さんの知性、感性から学び、極右靖国反動派・ネオファシストの第二次安倍政権（自公野合）の暴走を止めるため、力を合わせ総反撃したい。
私は2月9日から16日まで協定校の韓国延世大学への学術交流交換教員派遣 で滞在し、「東アジアの歴史認識・領土問題とジャーナリズム」で講義などを行った。昨年3月には新島襄が日本人として初めて大学学位を取得した米アーモスト大学へ派遣されて、10日間、講義やセミナーを行った。
私は「村山談話を継承し発展させる会」共同代表の一人だ。昨年11月、友人と一緒に発足させた。村山談話は過去の植民地支配と侵略戦争について明確に述べているが、昨今の日本国内においては、「疑うべくもないこの歴史的事実」をうやむやにし、あるいは否定することで日本の責任問題を回避しようとする動きが、これまでになく顕著になり、それらにマスコミ報道や学校教育が影響を受ける事態さえも生じていると考えての行動だ。日本のマスメディアの反応は鈍かったが、中国・韓国の報道機関は熱心に取材し大きく報道している。
共同代表は、私の他に、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授、鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授、中山千夏・「おんな組いのち」世話人、吉元政矩・元沖縄県副知事ら。
連絡事務所； 〒225-0011 横浜市青葉区あざみ野4-3-12-301
☎090-8808-5000 FAX045-903-1122
E-mail murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
4月9日午前、会の代表と米国大使館の公使(政務担当)と面談する。私も参加する。終了後午後1時半から国会議員会館で記者会見を予定している。
東アジアの平和を実現するために、ジャーナリズムに何ができるかを考えたい。 ]
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