浅野健一・同志社大学教授の文春裁判の第六回期日が、昨年十二月十九日（火）に京都地裁ラウンド法廷（中村哲裁判長）で行われた。裁判長の判断により弁論期日となり、電話会議で行われ、傍聴はできなかった。
原告側の書面（二十七ページ）は、被告側の荒唐無稽な文春記事の焼き直しのような主張を完全粉砕する内容だ。
原告側は被告書面に対する全面的な反論を行い、同時に、被告側が釈明しなかった多くの事項（同志社大学が認定したとの虚偽報道の問題など）について再び求釈明を求めた。
この書面では、まず、「被告の書面には、原告主張に対する曲解評価があり、信義誠実義務違反である」と抗議し、文春記事中の最重要部分である〝被害者〟Ｃ子さん・Ｅ子さんに対する取材・意思確認を試みてもいないことを大問題であると改めて指摘し、〝被害者〟本人への取材・意思確認の欠落を、被告の独自主張にかかる「セクハラ被害者保護必要」論では正当化できないことを詳しく論じた。
さらに、渡辺武達同志社大学教授、津田正夫立命館大学産業関係学部教授の「一般的な信用性」は全く理由にならないと主張した。
裁判官は被告に対して「取材過程については被告側の主張として極めて重要で主要な事柄なので主張されたい」「原告側の求釈明にも回答してほしい」と〝助言〟し、喜田村洋一弁護士はしぶしぶ了解した。
原告側は三井・中谷・野原各氏をよく知る元院生らを証人に予定していることを明らかにした。被告側は「野原仁氏（文春記事中のＧ氏、岐阜大助教授）も証人とする」と答えた。
浅野教授は「被告側証人で、編集責任のある石井謙一郎デスクをなぜ証人にしないのか」と追及した。
裁判長は「双方から陳述書を全て出して貰い、それを見て証人を絞る」という方針を示した。
第七回期日は二月八日（木）午後四時から、第八回期日が四月九日（月）午後四時から京都地裁で、通常の法廷での口頭弁論としてそれぞれ開かれる。傍聴は可能。また、五～六月に証人尋問が予定されている。
また、渡辺教授が「ＡＶ上映問題」で週刊新潮を訴えている損害賠償請求訴訟の判決が二月十六日午後一時一五分から、京都地裁で言い渡されることが決まった。
（三津奈悟）
|
